確定拠出年金はメリット大！お得に節税できるからやるべし

確定拠出年金（iDeCo）とは

将来や老後を考え、投資を始めようと計画している人や既に始めている人も多いでしょう。株・債券・投資信託・金などいろいろあるかもしれませんが、それよりもまずやるべき事があります。

それは確定拠出年金（愛称＝iDeCo（イデコ））という非常にお得な年金制度です。

国が行っている年金には全国民が加入する国民年金があり、その上に厚生年金や国民年金基金、さらにその上にあるのが公的年金を補完する確定給付企業年金や確定拠出年金などがあります。

確定拠出年金は一定の掛金を加入者が拠出・運用し、その結果によって将来の年金額が変動するタイプの年金です。

つまり貰える年金が増えたり減ったりするわけですね。運用がうまくいけば掛け金より多くの年金が受け取れますが、その逆もありえます。

しかしiDeCoには元本保証型の定期預金があるので、元本割れが気になる人でも安心です。

拠出した掛金は全額が所得控除の対象となり、税金面で非常に有利になります。

どういうことかと言うと、給与などの所得はその額に税率をかけて所得税・住民税を支払うようになります。

例えばサラリーマンで700万円の年収があったら700万円から給与所得控除の190万円と基礎控除の38万円が控除され472万円が課税所得となり、472万円×20％－42万7500円＝51万6500円が収める所得税です。

また住民税が47万9500円かかり、合計で99万6千円となります。

所得控除はその所得から掛け金の額を引くことができるので、毎月2万円の積立てをしていた場合、年間24万円となり472万円－24万円＝448万円が課税所得となります。

448万円×20％－42万7500円＝46万8500円が収める所得税です。

また住民税が45万5500円かかり、合計で92万4千円となります。

いや、7万2千円しか少なくなってないから24万円払ってる分、17万円損してるじゃん！と思われるかもしれませんが、収めた分は年金として戻って来るので損ではありません。

普通、投資で得た利益には20％の税金がかかります。しかしiDeCoで運用した場合の運用益が非課税になるのです。

投資商品Aを通常の投資信託で購入し100万円の利益を得た場合、100万円に対して20％の税金がかかるので利益は80万円となります。

しかし同じ投資商品AをiDeCoで購入し100万円の利益を得た場合、100万円に対してかかる税金はないので利益は100万円となります。

iDeCoで運用した資産は60歳から「年金」「一時金」もしくはその併用のいずれかの方法で受け取る事ができます。

年金で受け取った場合は「公的年金等控除」の適用対象となり、一時金で受け取った場合「退職所得控除」の対象となり所得税が安くなります。

例えば60歳がiDeCoで運用した1,000万円を受け取る場合、年金方式（10回分割）で受け取るなら毎回100万円を受け取ることになるので、100万円－70万円＝30万円が課税対象となり、5％の税率が課されるので納税額は毎回15,000円となります。

一時金で受け取るなら掛け金を拠出していた年数によって控除額が変わります。

退職所得控除は勤続年数20年以下なら40万円×勤続年数、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数－20年）で計算されます。

iDeCoにおける勤続年数とは「掛け金を拠出していた年数」なのでその点に注意です。

例えば加入期間が25年であれば800万円＋70万円×（25年－20年）＝1,150万円が控除額となるので1,000万円を受け取る場合税金はかかりません。

普通の投資ではこうはいきませんね。iDeCoは月5,000円から始めることができるので無理なく積立てが行なえます。

メリットたくさんのiDeCoですが、デメリットもあります。

積立てたお金は60歳まで引き出すことができません。途中解約もできないので急にお金が必要になっても困らない資産だけを使うようにしましょう。あくまで目的は老後資産の構築です。

iDeCoの口座を持つと毎月手数料が運用資金から引かれますが、同じ運用商品でも購入する金融機関によって手数料が異なります。

加入時にかかる手数料、毎月かかる手数料、受取時の手数料があり、特に毎月の手数料の差が10年、20年と経つごとに運用成績の大きな差へと変わっていきます。

例えばネット証券大手のSBI証券、楽天証券などでは加入時2,777円＋毎月167円という手数料で済みますが、三井住友銀行の場合加入時2,777円＋毎月422円、十八銀行の場合加入時2,777円＋毎月617円と大きな差があります。

一番安いSBI証券・楽天証券と一番高い十八銀行の差は464円です。たった数百円ですが10年で55,680円、20年で111,360円ととんでもない差になります。

金融期間を選ぶときは商品だけでなく手数料を意識して選びましょう。

これらのメリット・デメリットを理解していれば、非常に有利に老後資金を作ることができます。老後に大変な思いをしないためにも今から考えていきましょう。